(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	医療関連	商社・流通		人材・教育		情報・ソフト		建築土木	その他		合計
			商社	流通	人材派遣	介護事業	出版印刷	情報処理その他		不動産賃貸	その他
顧客との契約から生じる収益	23,253	39,292	8,292	2,715	14,399	7,018	14,822	9,129	66,100	-	5,009	190,034
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	2,596	-	2,596
外部顧客への売上高	23,253	39,292	8,292	2,715	14,399	7,018	14,822	9,129	66,100	2,596	5,009	192,630

当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	医療関連	商社・流通		人材・教育		情報・ソフト		建築土木	その他		合計
			商社	流通	人材派遣	介護事業	出版印刷	情報処理その他		不動産賃貸	その他
顧客との契約から生じる収益	22,669	39,871	9,363	2,554	15,430	7,057	28,905	9,623	193,480	-	5,838	334,797
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	3,648	-	3,648
外部顧客への売上高	22,669	39,871	9,363	2,554	15,430	7,057	28,905	9,623	193,480	3,648	5,838	338,445

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,916	47,897
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	47,897	91,812
契約資産(期首残高)	5,142	4,833
契約資産(期末残高)	4,833	65,532
契約負債(期首残高)	432	414
契約負債(期末残高)	414	9,916

契約資産は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について期末時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として建築土木事業の連結子会社における、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の重要な変動は、主に子会社の取得による増加であります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度末における契約資産及び契約負債等の金額的重要性が増したため、「契約資産及び契約負債の残高等」を新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、43,765百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、315,718百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが5年以内に収益として認識されると見込んでおります。