有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は日本乾溜工業㈱(以下「日本乾溜工業」といいます。)と令和8年3月25日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結し、令和8年5月21日付で日本乾溜工業が実施した普通株式による第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)を当社が引き受けたことにより、日本乾溜工業は当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本乾溜工業㈱
事業の内容 交通安全施設工事、法面工事、景観工事等の各種建設工事、各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品の販売、産業安全衛生用品等の販売、環境型自然土防草材の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
本資本業務提携契約により当社及び日本乾溜工業が有する経営資源や経営ノウハウ等の有効活用、事業効率の向上等を図り、両社の発展を目指すことを目的として本第三者割当増資を引き受けました。
(3)企業結合日
令和8年5月21日
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50.10%
(注)取得した議決権比率は、令和7年9月30日現在の日本乾溜工業の総議決権数(49,569個)に、本第三者割当増資により増加する議決権数(58,723個)を加算した議決権の数(108,292個)に対する割合を計算(小数点以下第三位を四捨五入)しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,599	百万円
取得原価		5,599

3 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6 その他重要な特約
本資本業務提携契約では、当社は日本乾溜工業の株式の福岡証券取引所への上場を維持する方針及び経営の自主性を尊重することを合意しております。
また、日本乾溜工業は当社の書面による事前の承諾なく、当社の日本乾溜工業に対する議決権比率が低下する行為を実施しない契約となっておりますが、当社の日本乾溜工業に対する議決権比率が50.1%未満となった場合には、双方協議のうえ直ちに当社の議決権比率を50.1%以上となる措置を日本乾溜工業の費用負担において行うことを合意しております。
なお、当社が日本乾溜工業の株式の全部または一部を譲渡することを希望する場合(市場での売却または公開買付けへの応募を除く)、譲渡先候補者となり得る第三者との交渉・協議を開始する前に日本乾溜工業に対して譲渡を希望する旨を書面により通知することを合意しております。
その他、本資本業務提携契約において、当社は日本乾溜工業の取締役1名を指名する権利を有しております。