4.減価償却費の調整額38,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241,346千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/26 16:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,925,824千円は各報告セグメントに配分していない全社資産です。その内容は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等、及び管理部門にかかる資産であります。
4.減価償却費の調整額32,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,373千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/06/26 16:54

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,263,736	千円
固定資産	72,857
資産合計	1,336,594

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/26 16:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 2～9年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2019/06/26 16:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	7,222千円	-千円
機械装置及び運搬具	961	3,942
工具、器具及び備品	-	100
計	8,183	4,042

2019/06/26 16:54

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	45,013千円	383千円
機械装置及び運搬具	224,831	4,274
工具、器具及び備品	6,060	1,716
計	275,905	6,374

2019/06/26 16:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2019/06/26 16:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 16:54

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
流動資産	323,904	千円	1,263,736	千円
固定資産	8,674		72,857
のれん	-		267,239

2019/06/26 16:54

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は5,691百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,839百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 16:54

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。

2019/06/26 16:54

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産

2019/06/26 16:54

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産及び投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法等を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～9年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2019/06/26 16:54