有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2016/06/30 9:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/06/30 9:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 20,000千円2016/06/30 9:01
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに大栄開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/06/30 9:01
流動資産 1,108,297千円 固定資産 422,411千円 のれん 257,096千円 流動負債 △421,106千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/06/30 9:01
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 評価性引当額 △8.48% 4.64% のれん償却額 ― % 2.64% その他 △1.80% △1.49%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、117億39百万円となりました。これは、主として、大栄開発株式会社の子会社化等に伴い、現金及び預金が9億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が7億75百万円減少したことによるものであります。2016/06/30 9:01
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.9%増加し、57億68百万円となりました。これは主として、大栄開発株式会社の子会社化等に伴い、有形固定資産が1億36百万円増加したこと及びのれんを2億14百万円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、175億7百万円となりました。