有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	41,117千円	28,941千円
退職給付に係る負債	128,135千円	120,050千円
役員退職慰労引当金	70,197千円	89,211千円
賞与引当金	67,225千円	72,151千円
減損損失等減価償却費	111,029千円	104,333千円
土地等減損損失	51,077千円	48,191千円
機械装置等除却損	32,285千円	30,674千円
たな卸資産評価損	29,581千円	33,089千円
税務上の繰越欠損金	17,372千円	27,129千円
その他	98,139千円	84,511千円
繰延税金資産小計	646,161千円	638,285千円
評価性引当額	△511,492千円	△552,232千円
繰延税金資産合計	134,669千円	86,053千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△1,520千円	△365千円
その他有価証券評価差額金	△48,298千円	△25,694千円
特別償却準備金	△710千円	― 千円
退職給付に係る資産	△33,844千円	△30,807千円
退職給付に係る調整累計額	△76,346千円	△59,329千円
土地評価益	― 千円	△12,998千円
その他	△11千円	△54千円
繰延税金負債合計	△160,732千円	△129,250千円
繰延税金資産の純額	△26,063千円	△43,197千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	127,668千円	80,706千円
固定負債―繰延税金負債	△153,731千円	△123,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.53%	2.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%	△0.10%
住民税均等割	2.27%	3.94%
税率変更による影響	0.81%	0.63%
評価性引当額	△8.48%	4.64%
のれん償却額	― %	2.64%
その他	△1.80%	△1.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.60%	46.07%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。