有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19,316千円	10,804千円
退職給付に係る負債	88,505千円	89,604千円
役員退職慰労引当金	92,779千円	16,010千円
長期未払金	―	57,269千円
賞与引当金	87,264千円	89,781千円
減損損失等減価償却費	104,891千円	110,239千円
土地等減損損失	47,918千円	47,918千円
機械装置等除却損	25,225千円	39,016千円
たな卸資産評価損	30,251千円	30,579千円
税務上の繰越欠損金	41,374千円	25,267千円
その他	106,982千円	111,453千円
繰延税金資産小計	644,511千円	627,945千円
評価性引当額	△331,500千円	△339,681千円
繰延税金資産合計	313,010千円	288,263千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△326千円	△293千円
その他有価証券評価差額金	△73,800千円	△52,471千円
退職給付に係る資産	△52,842千円	△53,116千円
退職給付に係る調整累計額	△77,264千円	△63,884千円
土地評価益	△12,998千円	△12,998千円
その他	△11千円	△11千円
繰延税金負債合計	△217,243千円	△182,776千円
繰延税金資産の純額	95,766千円	105,487千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	118,110千円	133,173千円
固定負債―繰延税金負債	△22,343千円	△27,686千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.49%	1.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26%	△0.09%
住民税均等割	3.39%	2.52%
自己株式受贈益認定損	△5.43%	△0.10%
雇用促進税制による特別控除	△1.99%	△0.28%
評価性引当額	△27.26%	1.09%
のれん償却額	2.63%	1.86%
その他	2.15%	1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.40%	38.47%