有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	74,129千円	49,378千円
退職給付引当金	157,430千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	137,240千円
役員退職慰労引当金	54,257千円	64,893千円
賞与引当金	71,183千円	60,683千円
減損損失等減価償却費	104,554千円	127,961千円
土地等減損損失	50,235千円	55,212千円
機械装置等除却損	37,299千円	35,365千円
たな卸資産評価損	11,980千円	43,700千円
税務上の繰越欠損金	120,240千円	31,722千円
その他	63,520千円	98,446千円
繰延税金資産小計	744,833千円	704,604千円
評価性引当額	△744,833千円	△608,219千円
繰延税金資産合計	― 千円	96,385千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△2,313千円	△1,769千円
その他有価証券評価差額金	△19,760千円	△25,430千円
特別償却準備金	△2,403千円	△1,532千円
退職給付に係る資産	― 千円	△9,846千円
退職給付に係る調整累計額	― 千円	△55,764千円
その他	△11千円	△11千円
繰延税金負債合計	△24,487千円	△94,353千円
繰延税金資産の純額	△24,487千円	2,032千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	― 千円	96,385千円
流動負債―その他	△2,282千円	△1,754千円
固定負債―繰延税金負債	△22,204千円	△92,598千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.80%	37.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.05%	1.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	△0.06%
住民税均等割	4.68%	1.50%
税率変更による影響	― %	0.00%
評価性引当額	△27.09%	△11.14%
負ののれん発生益	△5.48%	― %
その他	0.95%	1.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.78%	31.73%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.80%から35.40%に変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。