有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26,205千円	19,316千円
退職給付に係る負債	106,340千円	88,505千円
役員退職慰労引当金	99,320千円	92,779千円
賞与引当金	78,526千円	87,264千円
減損損失等減価償却費	104,516千円	104,891千円
土地等減損損失	48,005千円	47,918千円
機械装置等除却損	20,749千円	25,225千円
たな卸資産評価損	27,025千円	30,251千円
税務上の繰越欠損金	34,104千円	41,374千円
その他	91,033千円	106,982千円
繰延税金資産小計	635,826千円	644,511千円
評価性引当額	△493,108千円	△331,500千円
繰延税金資産合計	142,717千円	313,010千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△561千円	△326千円
その他有価証券評価差額金	△54,928千円	△73,800千円
退職給付に係る資産	△48,293千円	△52,842千円
退職給付に係る調整累計額	△69,223千円	△77,264千円
土地評価益	△12,998千円	△12,998千円
その他	△11千円	△11千円
繰延税金負債合計	△186,017千円	△217,243千円
繰延税金資産の純額	△43,299千円	95,766千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	98,035千円	114,901千円
固定資産―繰延税金資産	― 千円	33,707千円
固定負債―繰延税金負債	△141,335千円	△52,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.49%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.26%
住民税均等割	―	3.39%
自己株式受贈益認定損	―	△5.43%
雇用促進税制による特別控除	―	△1.99%
評価性引当額	―	△27.26%
のれん償却額	―	2.63%
その他	―	2.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.40%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。