有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	49,378千円	41,117千円
退職給付に係る負債	137,240千円	128,135千円
役員退職慰労引当金	64,893千円	70,197千円
賞与引当金	60,683千円	67,225千円
減損損失等減価償却費	127,961千円	111,029千円
土地等減損損失	55,212千円	51,077千円
機械装置等除却損	35,365千円	32,285千円
たな卸資産評価損	43,700千円	29,581千円
税務上の繰越欠損金	31,722千円	17,372千円
その他	98,446千円	98,139千円
繰延税金資産小計	704,604千円	646,161千円
評価性引当額	△608,219千円	△511,492千円
繰延税金資産合計	96,385千円	134,669千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△1,769千円	△1,520千円
その他有価証券評価差額金	△25,430千円	△48,298千円
特別償却準備金	△1,532千円	△710千円
退職給付に係る資産	△9,846千円	△33,844千円
退職給付に係る調整累計額	△55,764千円	△76,346千円
その他	△11千円	△11千円
繰延税金負債合計	△94,353千円	△160,732千円
繰延税金資産の純額	2,032千円	△26,063千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	96,385千円	127,668千円
流動負債―その他	△1,754千円	― 千円
固定負債―繰延税金負債	△92,598千円	△153,731千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%	2.53%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06%	△0.11%
住民税均等割	1.50%	2.27%
税率変更による影響	0.00%	0.81%
評価性引当額	△11.14%	△8.48%
その他	1.83%	△1.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.73%	30.60%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、税率変更による影響は軽微であります。