有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	28,941千円	26,205千円
退職給付に係る負債	120,050千円	106,340千円
役員退職慰労引当金	89,211千円	99,320千円
賞与引当金	72,151千円	78,526千円
減損損失等減価償却費	104,333千円	104,516千円
土地等減損損失	48,191千円	48,005千円
機械装置等除却損	30,674千円	20,749千円
たな卸資産評価損	33,089千円	27,025千円
税務上の繰越欠損金	27,129千円	34,104千円
その他	84,511千円	91,033千円
繰延税金資産小計	638,285千円	635,826千円
評価性引当額	△552,232千円	△493,108千円
繰延税金資産合計	86,053千円	142,717千円
(繰延税金負債)
貸倒引当金調整(債権債務の調整)	△365千円	△561千円
その他有価証券評価差額金	△25,694千円	△54,928千円
退職給付に係る資産	△30,807千円	△48,293千円
退職給付に係る調整累計額	△59,329千円	△69,223千円
土地評価益	△12,998千円	△12,998千円
その他	△54千円	△11千円
繰延税金負債合計	△129,250千円	△186,017千円
繰延税金資産の純額	△43,197千円	△43,299千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	80,706千円	98,035千円
固定負債―繰延税金負債	△123,903千円	△141,335千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10%	―
住民税均等割	3.94%	―
税率変更による影響	0.63%	―
評価性引当額	4.64%	―
のれん償却額	2.64%	―
その他	△1.49%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.07%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。