#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額1,038,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,112,370千円及びセグメント間取引消去△74,220千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△914,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,332,338千円及びセグメント間取引消去△2,246,349千円であります。全社資産は、主に、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。2022/11/08 15:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容は、各取締役の報酬については、2019年8月30日開催の取締役会において、取締役の報酬額の決定に係る議案が付議され、代表取締役社長に再一任する決議を経て、代表取締役社長が経営内容、社会情勢、社員の給与水準等を総合的に勘案しこれを決定しております。各監査役の報酬については、2019年7月5日開催の監査役会において、常勤監査役の策定した報酬案を各監査役が協議のうえ、決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬からなる固定報酬と役員賞与からなる業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬額に係る指標は、業績連動性の観点から営業利益及び経常利益としております。又、その他の指標として配当金及び従業員の賞与水準等を考慮しており、これらを総合的に勘案して取締役会で決定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。
なお、当連結会計年度における営業利益の予想値は7億60百万円、経常利益の予想値は8億10百万円、実績は営業利益11億42百万円、経常利益11億73百万円でありました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業等の事業を展開しております。(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。
なお、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境下で当社グループは、来期最終年度を迎えることとなる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億89百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益が11億42百万円(前年同期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が7億32百万円(前年同期比46.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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