有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	5	31,395
非上場株式以外の株式	12	351,000

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3	3,340	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
リックス㈱	87,400	87,400	(保有目的)取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	133,809	184,851
㈱南陽	31,000	31,000	(保有目的)取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	65,317	73,284
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	20,000	100,000	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	49,120	57,300
㈱九州フィナンシャルグループ	52,170	52,170	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	23,476	27,441
㈱熊谷組	6,569	6,269	(保有目的)取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	22,730	21,440
日本道路㈱	3,437	3,172	(保有目的)取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	22,378	16,529
㈱佐賀銀行	8,000	8,000	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	15,248	18,656

㈱商工組合中央金庫	40,000	40,000	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	有
	6,920	6,600
三井住友建設㈱	4,955	4,045	(保有目的)取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	3,820	2,548
第一生命ホールディングス㈱	2,100	2,100	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	3,229	4,079
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	3,200	3,200	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	3,008	3,948
㈱みずほフィナンシャルグループ	11,340	11,340	(保有目的)主要取引先等との関係強化 (定量的な保有効果)(注)1	無
	1,942	2,170

(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方 法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.なお、貸借対照表計上額が、資本金額の100分の1以下のものも含め、銘柄すべてについて、記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。