有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,901千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(不動産事業に関する変更)
当社は、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これは、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を実行期間とする中期経営計画の策定を契機に、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。また、これに伴い「不動産事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた777,186千円は、「有形固定資産」の区分に組替えております。また、前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた77,068千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた48,722千円は「売上原価」に、「投資活動によるキャッシュフロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△930千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替えております。
(連結貸借対照表)
当社は、前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」6,934,518千円は、「電子記録債権」371,847千円、「受取手形及び売掛金」6,562,671千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」5,186,700千円は、「電子記録債務」245,680千円、「支払手形及び売掛金」4,941,020千円組み替えております。