貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -4億6650万
- 2009年3月31日
- -2億681万
- 2010年3月31日 -11.55%
- -2億3069万
- 2011年3月31日
- -1億8288万
- 2012年3月31日
- -1億6616万
- 2013年3月31日
- -1億4259万
- 2014年3月31日
- -1億1991万
- 2015年3月31日
- -9448万
- 2016年3月31日
- -8686万
- 2017年3月31日 -310.01%
- -3億5613万
- 2018年3月31日
- -3億3415万
- 2019年3月31日
- -6357万
- 2020年3月31日
- -6254万
- 2021年3月31日 -3.39%
- -6466万
- 2022年3月31日
- -3050万
- 2023年3月31日
- -2698万
個別
- 2008年3月31日
- -10億6725万
- 2009年3月31日 -0.76%
- -10億7538万
- 2010年3月31日 -7.72%
- -11億5837万
- 2011年3月31日
- -7億5145万
- 2012年3月31日 -8.33%
- -8億1402万
- 2013年3月31日
- -3億6552万
- 2014年3月31日
- -9145万
- 2015年3月31日
- -8310万
- 2016年3月31日 -1.21%
- -8411万
- 2017年3月31日 -314.81%
- -3億4889万
- 2018年3月31日
- -3億3140万
- 2019年3月31日
- -6067万
- 2020年3月31日
- -5963万
- 2021年3月31日
- -5826万
- 2022年3月31日
- -2106万
- 2023年3月31日
- -1745万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 9:04
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/28 9:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 21,065 17,455 21,065 17,455 賞与引当金 145,305 202,662 145,305 202,662 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 94,791 98,385 貸倒引当金 6,416 5,316 棚卸資産評価損 4,145 5,038
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:04
(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,271千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 130,770 135,237 貸倒引当金 9,793 8,931 棚卸資産評価損 4,145 5,038
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/28 9:04
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2023/06/28 9:04