5285 ヤマックス

5285
2024/04/26
時価
184億円
PER 予
12.79倍
2010年以降
赤字-54.74倍
(2010-2023年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.18-1.37倍
(2010-2023年)
配当 予
2.26%
ROE 予
18.24%
ROA 予
7.32%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-4億6650万
2009年3月31日
-2億681万
2010年3月31日 -11.55%
-2億3069万
2011年3月31日
-1億8288万
2012年3月31日
-1億6616万
2013年3月31日
-1億4259万
2014年3月31日
-1億1991万
2015年3月31日
-9448万
2016年3月31日
-8686万
2017年3月31日 -310.01%
-3億5613万
2018年3月31日
-3億3415万
2019年3月31日
-6357万
2020年3月31日
-6254万
2021年3月31日 -3.39%
-6466万
2022年3月31日
-3050万
2023年3月31日
-2698万

個別

2008年3月31日
-10億6725万
2009年3月31日 -0.76%
-10億7538万
2010年3月31日 -7.72%
-11億5837万
2011年3月31日
-7億5145万
2012年3月31日 -8.33%
-8億1402万
2013年3月31日
-3億6552万
2014年3月31日
-9145万
2015年3月31日
-8310万
2016年3月31日 -1.21%
-8411万
2017年3月31日 -314.81%
-3億4889万
2018年3月31日
-3億3140万
2019年3月31日
-6067万
2020年3月31日
-5963万
2021年3月31日
-5826万
2022年3月31日
-2106万
2023年3月31日
-1745万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/28 9:04
#2 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金21,06517,45521,06517,455
賞与引当金145,305202,662145,305202,662
2023/06/28 9:04
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金94,79198,385
貸倒引当金6,4165,316
棚卸資産評価損4,1455,038
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 9:04
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債130,770135,237
貸倒引当金9,7938,931
棚卸資産評価損4,1455,038
(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,271千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/28 9:04
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2023/06/28 9:04
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2023/06/28 9:04