ヤマックス(5285)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億6370万
- 2014年6月30日 -25.65%
- 4億9345万
- 2014年9月30日 -2.88%
- 4億7924万
- 2014年12月31日 -1.41%
- 4億7247万
- 2015年3月31日 -1.3%
- 4億6632万
- 2015年6月30日 -1.82%
- 4億5784万
- 2015年9月30日 -1.69%
- 4億5012万
- 2015年12月31日 -1.41%
- 4億4375万
- 2016年3月31日 +3.04%
- 4億5726万
- 2016年6月30日 -2.48%
- 4億4592万
- 2016年9月30日 -0.85%
- 4億4211万
- 2016年12月31日 -1.69%
- 4億3463万
- 2017年3月31日 +1.55%
- 4億4137万
- 2017年6月30日 -1.63%
- 4億3417万
- 2017年9月30日 -1.9%
- 4億2590万
- 2017年12月31日 -1.61%
- 4億1905万
- 2018年3月31日 +0.78%
- 4億2232万
- 2018年6月30日 -1.34%
- 4億1665万
- 2018年9月30日 -2.46%
- 4億640万
- 2018年12月31日 -2.39%
- 3億9668万
- 2019年3月31日 +2.16%
- 4億524万
- 2019年6月30日 +0.6%
- 4億768万
- 2019年9月30日 +0.01%
- 4億771万
- 2019年12月31日 +0.97%
- 4億1167万
- 2020年3月31日 +15.02%
- 4億7348万
- 2020年6月30日 -1.81%
- 4億6489万
- 2020年9月30日 -0.94%
- 4億6052万
- 2020年12月31日 -1.52%
- 4億5354万
- 2021年3月31日 -4.53%
- 4億3299万
- 2021年6月30日 -3.96%
- 4億1586万
- 2021年9月30日 -0.13%
- 4億1533万
- 2021年12月31日 -1.62%
- 4億858万
- 2022年3月31日 +4.95%
- 4億2882万
- 2022年6月30日 -0.17%
- 4億2808万
- 2022年9月30日 +0.2%
- 4億2893万
- 2022年12月31日 -0.49%
- 4億2683万
- 2023年3月31日 +3.83%
- 4億4318万
- 2023年6月30日 -1.87%
- 4億3487万
- 2023年9月30日 -0.66%
- 4億3201万
- 2023年12月31日 -0.16%
- 4億3134万
- 2024年3月31日 -4.76%
- 4億1079万
- 2024年6月30日 -1.19%
- 4億592万
- 2024年9月30日 +0.14%
- 4億649万
- 2024年12月31日 -0.61%
- 4億402万
- 2025年3月31日 -21.57%
- 3億1689万
- 2025年6月30日 +0.58%
- 3億1872万
- 2025年9月30日 -0.62%
- 3億1674万
- 2025年12月31日 +0.32%
- 3億1775万
- 2026年3月31日 +0.87%
- 3億2051万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ.小規模企業等における簡便法の採用2026/06/24 9:08
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:08
(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,861千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 118,222千円 125,478千円 退職給付に係る負債 99,891 101,128 貸倒引当金 4,697 4,528
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。2026/06/24 9:08
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。