- 5285
- 2026/09/03
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 7.84倍
- 2010年以降
- 赤字-54.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2010年以降
- 0.18-2.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.44%
- ROE 予
- 17.36%
- ROA 予
- 11.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 1億2255万
- 2017年3月31日 -17.08%
- 1億162万
個別
- 2016年3月31日
- 1億397万
- 2017年3月31日 -17.54%
- 8574万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/29 9:01
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給与手当 959,459 954,646 賞与引当金繰入額 45,189 34,783 役員賞与引当金繰入額 8,610 - 退職給付費用 45,502 50,236 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2017/06/29 9:01 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2017/06/29 9:01
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 95,998 308,845 52,694 352,149 賞与引当金 103,979 85,746 103,979 85,746 役員賞与引当金 9,310 - 9,310 - 役員退職慰労引当金 118,808 25,100 - 143,908 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:01
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 31,911千円 26,315千円 退職給付引当金 97,284 94,878
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 9:01
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 38,319千円 31,791千円 役員賞与引当金 2,857 - 退職給付に係る負債 140,052 135,209
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/29 9:01