	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	950,452	1,019,025
賞与引当金繰入額	106,592	129,390
役員賞与引当金繰入額	35,700	61,875
退職給付費用	43,130	45,927

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,455	8,955	17,455	8,955
賞与引当金	202,662	285,108	202,662	285,108
役員賞与引当金	35,700	61,875	35,700	61,875
受注損失引当金	1,196	-	1,196	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,730千円	86,843千円
退職給付引当金	98,385	96,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,399千円	96,730千円
退職給付に係る負債	135,237	125,585

(注)1.当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,516千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億8百万円増加の186億2千万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより、売上債権(受取手形、売掛金、契約資産の合計額)が23億2千8百万円、現金及び預金が6億7千8百万円、棚卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金の合計額)が3億1千7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億8千2百万円増加の116億2千8百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入の増加により仕入債務(支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額)が20億9百万円、税金の計上により未払法人税等及び未払消費税等が8千6百万円及び2千8百万円、賞与の計上により賞与引当金が8千3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億2千5百万円増加の69億9千1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が11億3千6百万円増加したことによるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金……………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………7～50年
構築物……………………10～30年
機械及び装置……………7～12年
工具、器具及び備品……3～8年2024/06/26 9:19