有価証券報告書-第67期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/09/28 9:55
【資料】
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【項目】
95項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。
②内部監査の状況
当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人ひばり
(ロ)業務を執行した公認会計士
横山 哲郎
(ハ)監査継続年数
7年間
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他2名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第1項各号に該当するなどの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を行い、この場合、監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任または不再任した旨及びその理由を報告いたします。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく
報酬(千円)
8,500-8,500-

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(ホ)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。