- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。
当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。
具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、CO2排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト(URL https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/)内「SDGsの取り組み」にて開示しております。
2026/06/26 11:56- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/26 11:56- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 神戸都市振興サービス株式会社 | 458,644 | 建築設備機器関連事業 |
- #4 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| 区 分 | 主 要 製 ・ 商 品 等 |
| コンクリート関連事業 | 道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等 |
| 建築設備機器関連事業 | 空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス |
| 不動産関連事業 | 自社所有の不動産賃貸 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、129,440千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後2年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、473,160千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後2年以内に100%が収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/26 11:56- #6 報告セグメントの概要
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸を行っております。
2026/06/26 11:56- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (-) |
| 建築設備機器関連事業 | 34 |
| 不動産関連事業 | 1 |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 43,680 | 37,436 |
| ダイダン株式会社 | 3,630 | 1,210 | 同社株式は、発行会社との建築設備機器関連事業における営業取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。 | 無 |
| 9,521 | 4,489 |
(注)1 ダイダン㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 ㈱第一ライフグループは、2026年4月1日に第一生命ホールディングス㈱より商号変更しました。
- #9 研究開発活動
建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業における研究開発活動はありませんでした。
不動産関連事業
2026/06/26 11:56- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの製商品におきましては、当社製品のPR活動強化のため、2025年4月と9月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、7月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見!体験!ミライOSAKA」、9月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第3弾With御堂筋」、環境省主催の「令和7年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。
建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。
また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。
2026/06/26 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
