固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	62,424	188	12,768	75,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,174	345	―	100,519

(注)各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 14:06

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	―	240千円
工具、器具及び備品	0千円	8千円
計	0千円	249千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	11,948 〃	11,258 〃
固定資産減損損失	18,634 〃	16,707 〃
投資有価証券評価損	22,254 〃	21,069 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62,301千円	△58,631千円
その他有価証券評価差額金	△13,360 〃	△11,824 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金の増加1億64百万円、電子記録債権の増加16百万円、受取手形の減少1億46百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は21億43百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。
有形固定資産の取得による増加53百万円、償却進行等による有形固定資産の減少62百万円、投資有価証券の減少11百万円が主な理由であります。

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