固定資産

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械及び装置	1,654千円	190千円
工具、器具及び備品	-千円	395千円
車両運搬具	-千円	99千円
土地	-千円	206,107千円
計	1,654千円	206,794千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物附属設備	-千円	0千円
機械及び装置	-千円	71千円
工具、器具及び備品	7千円	0千円
構築物	41千円	-千円
車両運搬具	-千円	0千円
計	48千円	71千円

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#7 撤去費用戻入益に関する注記

当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
平成29年5月12日付で公表いたしました、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失として含まれていた処分見込費用17,500千円につきましては、平成29年12月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、建物を解体せず、売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。
当事業年度における撤去費用戻入益の内訳は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(172,150千円)として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において本店移転の意思決定を行ったことに伴い、取壊しが予定されている建物及び建物附属設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,981千円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失には、処分見込費用(17,500千円)が含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	11,287 〃	11,108 〃
固定資産減損損失	78,995 〃	55,719 〃
投資有価証券評価損	21,069 〃	21,069 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58,296千円	△87,333千円
その他有価証券評価差額金	△15,683 〃	△10,546 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は26億87百万円(前事業年度比3.8%増)、営業利益は19百万円(同57.7%減)、経常利益は26百万円(同50.9%減)、当期純利益は2億12百万円(前事業年度は当期純損失1億95百万円)となりました。平成29年6月5日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成29年11月10日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡に関するお知らせ」及び平成29年12月21日付で公表いたしました、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡により、固定資産売却益を計2億6百万円計上しております。
なお、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失に含まれていた処分見込費用17百万円に関し、当該建物及び建物附属設備について、当初は解体予定であったものの、平成29年12月21日開催の取締役会において、解体せず売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

増加遊休地への振替 14,620千円
固定資産の取得 8,559千円
減少減損損失 172,150千円

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