営業利益又は営業損失（△）

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/27 14:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE(自己資本当期純利益率)を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/27 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、IRの改善にも取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は28億53百万円(前事業年度比6.2%増)、営業利益は55百万円(同58.7%増)、経常利益は50百万円(同86.5%増)、当期純損失は3億14百万円(前事業年度は当期純利益2億12百万円)となりました。なお、平成30年4月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失(抱合せ株式消滅差損)の計上に関するお知らせ」、平成30年6月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年4月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和1年5月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失(抱合せ株式消滅差損)、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

2019/06/27 14:00