建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 9年～13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 14:27

#2 固定資産売却益の注記

※8 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物附属設備	92千円	-千円
構築物	- 〃	903 〃

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#3 固定資産除却損の注記

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0千円	-千円
建物附属設備	0 〃	- 〃

2020/06/26 14:27

#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	59,200千円	177,897千円
土地	220,257 〃	368,925 〃

(2) 上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		京都市左京区下鴨 建物取得	120,953千円
		東京都港区白金台 建物取得	23,938 〃
構築物		加西工場 土地造成工事	13,000 〃
機械装置		加西工場 製造設備	4,196 〃
工具器具備品		加西工場 製造用器具備品	5,990 〃
		型枠等 貸出用資産	5,234 〃
		吊金具等 貸出用資産	1,739 〃
土地		東京都港区白金台 土地取得	182,460 〃
		京都市左京区下鴨 土地取得	148,668 〃

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物		減損損失	2,131千円
構築物		高砂市曽根町字宮ノ前 売却	6,765 〃
		減損損失	623 〃
機械装置		加西工場 除却処理	6,148 〃
土地		高砂市曽根町字宮ノ前 売却	4,540 〃

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2020/06/26 14:27

#6 減損損失に関する注記

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、2019年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:27

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 14:27