営業利益又は営業損失（△）

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、2019年3月期決算において当事業部が保有する固定資産(建物、生産設備等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,214千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49,127千円)として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社東京支店及び岡山営業所につきましては、効率的かつ合理的な営業活動の推進及び事業規模拡大を目的として、それぞれ事務所を移転いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は31億69百万円(前事業年度比11.1%増)、営業利益は1億23百万円(同123.1%増)、経常利益は1億13百万円(同126.8%増)、当期純利益は1億28百万円(前事業年度は当期純損失3億14百万円)となりました。なお、2019年5月10日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、固定資産の譲渡による特別利益計上を含んでおります。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

2020/06/26 14:27