#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 14:48
#2 主要な顧客ごとの情報: (3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 販売エリアに基づくロイヤリティ及び空調、給排水設備の保守契約において、サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。そのため、契約期間に応じて均等按分して収益を認識しております。
また、工事売上高及び工事売上原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、原則として工事進行基準(工事の進捗率の見積りについては原価比例法)を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。2022/06/29 14:48
#5 売上高、地域ごとの情報: ① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びCSR活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、新たに国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したSDGsへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は29億34百万円(前事業年度比3.8%減)、営業利益は62百万円(同45.2%減)、経常利益は58百万円(同42.0%減)、当期純利益は3億17百万円(同266.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
2 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用(減価償却費、租税公課、支払手数料等)であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の2か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益
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