固定資産

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	― 千円	33,538千円
車両運搬具	654 〃	2,805 〃
土地	― 〃	287,285 〃
計	654千円	323,628千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	― 千円	2,776千円
構築物	― 〃	0 〃
機械及び装置	― 〃	0 〃
車両運搬具	― 〃	0 〃
工具、器具及び備品	― 〃	3 〃
計	― 千円	2,779千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 14:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	11,108 〃	11,108 〃
固定資産減損損失	147,421 〃	120,522 〃
投資有価証券評価損	21,211 〃	21,211 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,082千円	△81,765千円
その他有価証券評価差額金	△11,860 〃	△9,040 〃

(注) 1.評価性引当額が51,602千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が26,898千円減少し、資産除去債務に係る評価性引当額が15,045千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,267千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

完成工事未収入金の増加2億88百万円、現金及び預金の減少2億10百万円、売掛金の減少97百万円、商品及び製品の増加80百万円、受取手形の減少61百万円、立替金の増加などによるその他流動資産の増加59百万円、原材料及び貯蔵品の増加19百万円、電子記録債権の減少5百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億95百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加しました。
有形固定資産の増加79百万円、無形固定資産の増加10百万円、投資有価証券の減少9百万円、投資その他の資産その他の増加14百万円が主な理由であります。

2022/06/29 14:48

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 主な変動
増加固定資産の取得 426,483千円
修繕工事 3,395 〃

2022/06/29 14:48

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	132,238千円	132,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	1,100 〃
時の経過による調整額	18 〃	18 〃

2022/06/29 14:48

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡がり方や収束時期を正確に予想することは困難であります。こうした状況の中、当社は、外部の情報等を踏まえて、同感染症が翌事業年度において徐々に収束していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
同感染症が収束せず、当該影響が長期間継続することとなった場合には、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に影響を与え、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

2022/06/29 14:48

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 14:48