#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ロ受取手形
(イ)相手先別内訳
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#2 収益認識関係、財務諸表（連結）: (1)契約資産の残高等
当事業年度における当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「流動資産その他」に含めております。
(単位:千円)
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#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記: (注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成
工事未収入金、流動資産その他」に含まれております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の流動資産は26億23百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円増加しました。
完成工事未収入金の増加2億88百万円、現金及び預金の減少2億10百万円、売掛金の減少97百万円、商品及び製品の増加80百万円、受取手形の減少61百万円、立替金の増加などによるその他流動資産の増加59百万円、原材料及び貯蔵品の増加19百万円、電子記録債権の減少5百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は29億95百万円となり、前事業年度末に比べ92百万円増加しました。
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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年8か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
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