5217 テクノクオーツ

5217
2024/09/26
時価
218億円
PER 予
8.3倍
2010年以降
3.53-527.89倍
(2010-2024年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.41-2.39倍
(2010-2024年)
配当
2.32%
ROE 予
13.2%
ROA 予
10.18%
資料
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テクノクオーツ(5217)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 半導体の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
16億2742万
2013年6月30日 -78.34%
3億5253万
2013年9月30日 +121.72%
7億8164万
2013年12月31日 +94.59%
15億2097万
2014年3月31日 +45.15%
22億773万
2014年6月30日 -84.22%
3億4832万
2014年9月30日 +71.43%
5億9711万
2014年12月31日 +63.7%
9億7745万
2015年3月31日 +44.66%
14億1398万
2015年6月30日 -70.37%
4億1894万
2015年9月30日 +69.39%
7億965万
2015年12月31日 +37.16%
9億7337万
2016年3月31日 +35.08%
13億1483万
2016年6月30日 -64.73%
4億6375万
2016年9月30日 +91.42%
8億8773万
2016年12月31日 +53.7%
13億6449万
2017年3月31日 +33.7%
18億2438万
2017年6月30日 -72.14%
5億819万
2017年9月30日 +112.86%
10億8175万
2017年12月31日 +53.09%
16億5611万
2018年3月31日 +32.56%
21億9537万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、半導体事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2024/06/24 13:38
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
2024/06/24 13:38
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
半導体事業
石英製品16,831,51114,477,516
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2024/06/24 13:38
#4 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
半導体事業544
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2024/06/24 13:38
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2004年1月当社入社
2016年6月当社常務取締役営業本部長
2017年6月当社常務取締役半導体事業統括
兼営業本部長
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
2019年6月当社常務取締役半導体事業統括
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
2020年6月当社専務取締役半導体事業統括
兼杭州泰谷諾石英有限公司担当
2024/06/24 13:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2024年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり、経済活動が正常化していく中で、好調な企業業績に裏付けられた所得改善や投資拡大が見込まれ、引き続き緩やかな回復が期待されております。反面、不安定な国際情勢を背景に世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やマイナス金利政策解除等の金融政策による影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。
一方、半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやAI半導体需要の拡大、5G通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。
このような中で、当社と親会社のジーエルサイエンス株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立(共同株式移転)に関する経営統合契約書を締結しました。
2024/06/24 13:38
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)におけるわが国経済は、物価上昇を受けて個人消費の回復が一時的に足踏みする一方で、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資拡大の兆しが見られ、景気は緩やかに回復してきました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、急速な円安の進行等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の減退によるメモリー在庫の滞留が続いていましたが、足元ではやや緩和している状況です。また、生成AI分野の需要拡大を受け、国内外で先端半導体の製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、引き続き着実な成長が見込まれております。
以上のような環境の中、当社では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高は回復基調にあり、受注残高は引き続き高水準を持続しております。
2024/06/24 13:38
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/24 13:38
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
2024/06/24 13:38

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