有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,055千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,187千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
1.前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた791,398千円は、「運賃及び荷造費」105,286千円、「支払手数料」133,435千円、「その他」552,676千円として組替えております。
2.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収入」の「その他」に表示していた3,850千円は、「補助金収入」1,945千円、「その他」1,904千円として組替えております。