有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	レフライト株式会社、日本レフライト工業株式会社
事業の内容	夜光反射製品、精密研磨フィルム等の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由
レフライト株式会社、日本レフライト工業株式会社が保有するコーティング技術とニッチ市場でトップを狙う当社の技術が融合することで、既存事業と新事業に関連性を持たせたシナジー効果が期待できます。
また、現在当社の国内工場は山梨工場のみであり、BCP(事業継続計画)の観点からも関西に生産拠点を保有することは有効であると考えます。将来的には製品毎に生産拠点・SCMの最適化を進め、より強い企業体へと変化させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年2月12日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
Mipox Kyoto株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるMipox Kyoto株式会社が、現金を対価としてレフライト株式会社、日本レフライト工業株式会社の一部事業を譲り受けたためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年2月12日から平成28年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	141,400千円
取得原価	141,400千円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

12,504千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
104,115千円
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

流動資産	24,972千円
固定資産	12,312千円
資産合計	37,284千円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。