有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	日本研紙株式会社
事業の内容	研磨布紙、各種研磨材の製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由
当社が日本研紙株式会社を完全子会社化することにより、厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、当社と同社が緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え、結果的に、同社を含む当社グループ全体として更なる収益基盤強化と企業価値向上に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成28年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率	― %
企業結合日に取得した議決権比率	100.00%
取得後の議決権比率	100.00%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,293,834千円
取得原価	1,293,834千円

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

111,735千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
317,746千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,570,111千円
固定資産	1,547,284千円
資産合計	4,117,395千円
流動負債	△2,347,342千円
固定負債	△800,910千円
負債合計	△3,148,253千円

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	690,075千円
営業利益	41,357千円
経常損失(△)	△22,886千円
税金等調整前 当期純損失(△)	△45,745千円
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△54,075千円
1株当たり 当期純損失金額(△)	△5.18円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しております。
なお、当該注記は明治アーク監査法人の監査証明を受けておりません。