有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウジケ
事業の内容 圧着・接着加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。
当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。
③ 企業結合日
2025年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 72.94%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,265千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,596千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
218,067千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウジケ
事業の内容 圧着・接着加工業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っています。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオリティーを提供することが可能となりました。
当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。
③ 企業結合日
2025年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 27.06%
企業結合日に追加取得した議決権比率 72.94%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 | 2,596千円 |
| 企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 | 7,000千円 |
| 取得原価 | 9,596千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,265千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,596千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
218,067千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 287,940千円 |
| 固定資産 | 59,368千円 |
| 資産合計 | 347,309千円 |
| 流動負債 | 56,319千円 |
| 固定負債 | 63,325千円 |
| 負債合計 | 119,644千円 |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。