繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年6月30日
- 1億542万
- 2009年6月30日 -37.28%
- 6612万
- 2010年6月30日 -23.43%
- 5063万
- 2011年6月30日 +27.82%
- 6471万
- 2012年6月30日 -23.06%
- 4979万
- 2013年6月30日 -9.51%
- 4505万
- 2014年6月30日 +7.37%
- 4838万
個別
- 2008年6月30日
- 9722万
- 2009年6月30日 -41.31%
- 5705万
- 2010年6月30日 -11.26%
- 5063万
- 2011年6月30日 +27.82%
- 6471万
- 2012年6月30日 -23.06%
- 4979万
- 2013年6月30日 -9.51%
- 4505万
- 2014年6月30日 +7.37%
- 4838万
- 2015年6月30日 -11.76%
- 4268万
- 2016年6月30日 +20.47%
- 5142万
- 2017年6月30日 -5.42%
- 4863万
- 2018年6月30日 -83.5%
- 802万
- 2019年6月30日 +9.64%
- 879万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/09/27 11:41
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 848千円 2,429千円 繰延税金負債合計 10,100 14,314 繰延税金資産(△負債)の純額 △4,365 △6,671 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/09/27 11:41
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。