有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	848千円		2,429千円
賞与引当金	1,880		1,807
損害賠償引当金	5,933		5,933
貸倒引当金	642		601
退職給付引当金	51,365		53,616
長期未払金	12,011		12,011
棚卸資産	25,458		30,504
資産除去債務	10,715		10,951
減損損失	22,334		23,926
投資有価証券評価損	3,089		3,089
その他	385		376
繰延税金資産小計	134,665		145,246
評価性引当額	△128,930		△137,603
繰延税金資産合計	5,735		7,643
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	565		362
その他有価証券評価差額金	9,535		13,951
繰延税金負債合計	10,100		14,314
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,365		△6,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.1% 69.2 5.6 △1.9 △3.1 14.9 0.8		30.1% 17.4 1.3 △0.4 △1.8 3.1 1.9
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	115.6		51.6