有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	749千円		2,448千円
賞与引当金	1,702		1,593
貸倒引当金	601		309
退職給付引当金	54,508		55,664
長期未払金	12,011		12,366
棚卸資産	54,469		54,113
資産除去債務	11,890		12,531
減損損失	25,220		19,146
投資有価証券評価損	3,089		3,181
その他	454		430
繰延税金資産小計	164,697		161,785
評価性引当額	△156,419		△156,273
繰延税金資産合計	8,277		5,512
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	544		-
その他有価証券評価差額金	19,893		17,090
繰延税金負債合計	20,438		17,090
繰延税金資産(△負債)の純額	△12,160		△11,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.1% △0.1 0.7 △0.3 △0.7 1.6 △4.7 △0.1
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。