有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	541千円		2,293千円
賞与引当金	3,378		3,396
貸倒引当金	904		868
退職給付引当金	51,319		52,628
長期未払金	11,951		11,951
たな卸資産	25,265		23,666
資産除去債務	9,773		9,988
税務上の繰越欠損金	12,085		5,374
減損損失	-		5,198
投資有価証券評価損	-		3,074
その他	3,490		800
繰延税金資産小計	118,711		119,241
評価性引当額	△104,700		△104,028
繰延税金資産合計	14,010		15,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,369		1,167
その他有価証券評価差額金	4,616		5,245
繰延税金負債合計	5,985		6,413
繰延税金資産の純額	8,025		8,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		29.9% △5.0 3.4 △0.5 △3.7 6.4 △3.3
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2