有価証券報告書-第52期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権	7,807千円		6,736千円
賞与引当金	4,618		4,063
貸倒引当金	2,179		2,264
退職給付引当金	46,356		47,245
長期未払金	18,658		16,931
たな卸資産	22,938		13,966
資産除去債務	12,542		11,603
繰越欠損金	-		6,306
その他	5,284		1,044
繰延税金資産小計	120,386		110,162
評価性引当額	△57,227		△47,526
繰延税金資産合計	63,159		62,635
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,690		2,214
その他有価証券評価差額金	3,171		6,803
その他	-		944
繰延税金負債合計	5,862		9,962
繰延税金資産の純額	57,296		52,672

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,915千円		9,983千円
固定資産-繰延税金資産	48,380		42,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.1		△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
試験研究費に係る税額控除	△0.5		△0.3
雇用促進税制に係る税額控除	△1.3		-
住民税均等割	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		3.9
抱合せ株式消滅差益	-		△22.1
子会社合併による影響額	-		△12.0
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,146千円減少し、法人税等調整額が5,858千円、その他有価証券評価差額金が712千円それぞれ増加しております。