有価証券報告書-第55期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,862千円		541千円
賞与引当金	3,539		3,378
貸倒引当金	2,275		904
退職給付引当金	53,447		51,319
長期未払金	11,951		11,951
たな卸資産	20,312		25,265
資産除去債務	9,562		9,773
繰越欠損金	-		12,085
その他	1,138		3,490
繰延税金資産小計	104,089		118,711
評価性引当額	△41,946		△104,700
繰延税金資産合計	62,143		14,010
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,573		1,369
その他有価証券評価差額金	6,031		4,616
繰延税金負債合計	7,604		5,985
繰延税金資産の純額	54,538		8,025

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	5,899千円		11,893千円
固定資産-繰延税金資産	48,639		-
固定負債-繰延税金負債	-		3,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.2%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
試験研究費に係る税額控除	△0.6
住民税均等割	1.4
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4