有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,707千円		1,862千円
賞与引当金	3,640		3,539
貸倒引当金	3,104		2,275
退職給付引当金	48,449		53,447
長期未払金	12,273		11,951
たな卸資産	18,944		20,312
資産除去債務	11,664		9,562
減損損失	3,625		-
その他	1,269		1,138
繰延税金資産小計	107,680		104,089
評価性引当額	△40,372		△41,946
繰延税金資産合計	67,308		62,143
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,776		1,573
その他有価証券評価差額金	5,249		6,031
繰延税金負債合計	7,025		7,604
繰延税金資産の純額	60,282		54,538

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,854千円		5,899千円
固定資産-繰延税金資産	51,428		48,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
評価性引当額の増減			1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
試験研究費に係る税額控除			△0.6
住民税均等割			1.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4