有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社の当事業年度に係る財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
1.財政状態の分析
(1) 流動資産
当事業年度末における流動資産は、3,080百万円(前期3,188百万円)となり、107百万円減少いたしました。
これは、主に現金及び預金が58百万円増加したことにより324百万円(前期265百万円)となったこと等に対し、受取手形が77百万円減少したことにより269百万円(前期346百万円)、売掛金が45百万円減少したことにより848百万円(前期893百万円)、たな卸資産が24百万円減少したことにより1,427百万円(前期1,452百万円)となったこと等によるものであります。
(2) 固定資産
当事業年度末における固定資産は、4,338百万円(前期4,430百万円)となり、91百万円減少いたしました。
これは、主に投資有価証券が23百万円増加の66百万円(前期42百万円)となったこと等に対し、減価償却等により有形固定資産が115百万円減少の4,160百万円(前期4,275百万円)となったこと等によるものであります。
(3) 流動負債
当事業年度末における流動負債は、3,162百万円(前期3,262百万円)となり、100百万円減少いたしました。
これは、主に未払法人税等が56百万円減少の9百万円(前期66百万円)、その他流動負債が44百万円減少の7百万円(前期52百万円)となったこと等によるものであります。
(4) 固定負債
当事業年度末における固定負債は、772百万円(前期922百万円)となり、150百万円減少いたしました。
これは、長期借入金が159百万円減少の430百万円(前期590百万円)となったこと等によるものであります。
(5) 純資産
当事業年度末における純資産は、3,484百万円(前期3,432百万円)と51百万円増加いたしました。
これは、主に当期純利益が76百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等によるものであります。
2.経営成績の分析
(1) 売上高・売上総利益
当業界は、過去最低水準の住宅ローン金利の影響により、新設住宅着工戸数が前年比で堅調に推移しておりますが、戸建住宅の着工戸数は低い水準に留まっており、製品売上高が249百万円、商品売上高が97百万円、工事売上高が99百万円及びその他売上高が99百万円の減収となり、あわせて売上高は546百万円減収の6,293百万円(前期6,839百万円)となりました。
また、工程管理の強化や効率生産により、売上総利益率は17.8%(前期17.6%)となりましたが、売上高の減少により売上総利益は85百万円減益の1,118百万円(前期1,203百万円)となりました。
(2) 販売費及び一般管理費・営業利益
荷造包装費等の減少により、販売費及び一般管理費は13百万円減少の1,025百万円(前期1,039百万円)となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少により営業利益は71百万円減益の92百万円(前期163百万円)となりました。
(3) 営業外損益・経常利益
営業外収益は3百万円減少の48百万円(前期51百万円)となったこと、営業外費用が7百万円減少の25百万円(前期32百万円)となりましたが、売上総利益同様、売上高の減少により経常利益は67百万円減益の115百万円(前期182百万円)となりました。
(4) 特別損益・当期純利益
売上高の減少により、当期純利益は37百万円減益の76百万円(前期114百万円)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により371百万円増加し、投資活動により129百万円減少し、財務活動により182百万円減少したことにより、当事業年度末には164百万円と前事業年度末に比べ58百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの指標につきましては、期末株価が260円(前期203円)、総資産が198百万円減少の7,419百万円(前期7,618百万円)となったことにより、時価ベースの自己資本比率が3.0ポイント増加し12.4%となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金費用である減価償却費、売上債権の減少による増加要因があっとこと等に対し、法人税等の支払額の減少要因により、371百万円の収入となりました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

項目	平成27年6月期	平成28年6月期	平成29年6月期
自己資本比率(%)	42.0	45.1	47.0
時価ベースの自己資本比率(%)	10.2	9.4	12.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	3.4	6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	28.4	17.9

※各指標の基準は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額:期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)
営業キャッシュ・フロー:キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い:キャッシュ・フロー計算書の利息支払額
有利子負債:貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
平成27年6月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。