有価証券報告書-第53期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,707千円
賞与引当金	4,063		3,640
貸倒引当金	2,264		3,104
退職給付引当金	47,245		48,449
長期未払金	16,931		12,273
たな卸資産	13,966		18,944
資産除去債務	11,603		11,664
減損損失	-		3,625
繰越欠損金	6,306		-
その他	1,044		1,269
繰延税金資産小計	110,162		107,680
評価性引当額	△47,526		△40,372
繰延税金資産合計	62,635		67,308
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,214		1,776
その他有価証券評価差額金	6,803		5,249
その他	944		-
繰延税金負債合計	9,962		7,025
繰延税金資産の純額	52,672		60,282

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	9,983千円		8,854千円
固定資産-繰延税金資産	42,689		51,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
試験研究費に係る税額控除	△0.3
住民税均等割	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9
抱合せ株式消滅差益	△22.1
子会社合併による影響額	△12.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,032千円減少し、法人税等調整額が3,311千円、その他有価証券評価差額金が278千円それぞれ増加しております。