有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,932千円		848千円
賞与引当金	1,959		1,880
損害賠償引当金	2,204		5,933
貸倒引当金	765		642
退職給付引当金	53,369		51,365
長期未払金	12,011		12,011
棚卸資産	22,087		25,458
資産除去債務	10,484		10,715
減損損失	28,467		22,334
投資有価証券評価損	3,089		3,089
その他	396		385
繰延税金資産小計	136,769		134,665
評価性引当額	△121,673		△128,930
繰延税金資産合計	15,095		5,735
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	768		565
その他有価証券評価差額金	8,821		9,535
繰延税金負債合計	9,590		10,100
繰延税金資産(△負債)の純額	5,505		△4,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.1% 56.3 2.2 △0.8 △3.1 9.0 △0.3		30.1% 69.2 5.6 △1.9 △3.1 14.9 0.8
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.4		115.6