有価証券報告書-第51期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,493千円		3,671千円
ゴルフ会員権	7,807		7,807
賞与引当金	5,030		4,618
貸倒引当金	2,009		2,179
退職給付引当金	45,611		46,356
長期未払金	20,237		18,658
たな卸資産	35,944		22,938
資産除去債務	12,272		12,542
その他	1,106		1,613
繰延税金資産小計	131,514		120,386
評価性引当額	△72,776		△57,227
繰延税金資産合計	58,738		63,159
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,975		2,690
その他有価証券評価差額金	3,508		3,171
繰延税金負債合計	6,483		5,862
繰延税金資産の純額	52,254		57,296

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	7,195千円		8,915千円
固定資産-繰延税金資産	45,058		48,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.2%
(調整)
評価性引当額の増減			△8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
試験研究費に係る税額控除			△0.5
雇用促進税制に係る税額控除			△1.3
住民税均等割			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は768千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。