有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,448千円		-千円
賞与引当金	1,593		1,489
貸倒引当金	309		684
退職給付引当金	55,664		52,530
長期未払金	12,366		12,366
棚卸資産	54,113		27,350
資産除去債務	12,531		12,531
減損損失	19,146		18,677
投資有価証券評価損	3,181		3,181
税務上の繰越欠損金(注)2	-		67,684
その他	430		338
繰延税金資産小計	161,785		196,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△67,684
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△156,273		△123,965
評価性引当額小計(注)1	△156,273		△191,649
繰延税金資産合計	5,512		5,181
繰延税金負債
未収事業税	-		△77
その他有価証券評価差額金	△17,090		△31,305
繰延税金負債合計	△17,090		△31,382
繰延税金資産(△負債)の純額	△11,577		△26,201

(注)1.評価性引当額が35,376千円増加しております。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものです。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2025年6月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(2026年6月30日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 67,684 67,684 評価性引当額 - - - - - △67,684 △67,684 繰延税金資産 - - - - - - - (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.1% △0.1 0.7 △0.3 △0.7 1.6 △4.7 △0.1		当事業年度については税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費に係る税額控除
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。