② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物、平成28年4月1日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9 年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/26 11:47

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	8,854千円	5,899千円
固定資産-繰延税金資産	51,428	48,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主に現金及び預金が58百万円増加したことにより324百万円(前期265百万円)となったこと等に対し、受取手形が77百万円減少したことにより269百万円(前期346百万円)、売掛金が45百万円減少したことにより848百万円(前期893百万円)、たな卸資産が24百万円減少したことにより1,427百万円(前期1,452百万円)となったこと等によるものであります。
(2) 固定資産
当事業年度末における固定資産は、4,338百万円(前期4,430百万円)となり、91百万円減少いたしました。

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