建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物、平成28年4月1日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 9 年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 11:47

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	1,052,523	571,494
構築物	25,784	11,253

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/27 11:47