建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
現金及び預金	20,000千円	20,000千円
建物	452,394	411,761
構築物	6,244	5,088

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/09/28 11:00

#2 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社第2工場(愛知県高浜市)	遊休資産	建物	5,018
		構築物	4,080
		機械及び装置	32,032
		工具器具備品	3,654
		建設仮勘定	2,951
二池工場(愛知県高浜市)	遊休資産	建物	5,744
		構築物	921
		機械及び装置	12,474
		工具器具備品	3,251

当社は、形別に、グルーピングを行っております。
対象資産は、当事業年度において将来の使用が見込めなくなったことから、実質的な価値はないと判断されるため帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/09/28 11:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/09/28 11:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物、2016年4月1日以降取得した構築物及び港南第二工場の有形固定資産は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/09/28 11:00