利益面につきましては、販売価格の改定、製品歩留の改善及び効率的な生産の徹底等を行ってまいりました。しかし、棚卸資産管理コスト削減のため当事業年度において保有棚卸資産の見直しを行った結果、107百万円の評価損の追加計上を行ったため、売上総利益率は15.9%となり、前年と同水準となりました。そのため、売上高減少の影響が大きく、売上総利益は83百万円減益の717百万円(前期801百万円)となりました。
営業利益は、上述の販売価格の改定だけでなく販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組み、在庫置場間の配送にかかるコストの見直し等も努めてまいりました。しかし、組織見直しにより前事業年度までは製造部門の一部でああた部署が販管部門へ異動したことが影響し、販売費及び一般管理費は22百万円増加の804百万円(前期782百万円)となったこと等により、営業損失87百万円(前期営業利益18百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益が4百万円減少の44百万円(前期48百万円)となったこと、また営業外費用は0百万円減少の11百万円(前期11百万円)となったことにより、経常損失54百万円(前期経常利益55百万円)となりました。
2024/09/25 11:22