(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価基準について、販売可能性を考慮し一定の期間を超えて保有する可能性が高い棚卸資産については帳簿価額を切り下げております。
国土交通省が発表している住宅着工件数で、特に戸建ての指標である持ち家について5年前より大幅に減少をしており、当社の出荷実績も同様の傾向がみられ、販売可能性が低下する割合も変化しております。
これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、出荷実績の趨勢をより適切に反映した棚卸資産年齢表に改定すると共に、棚卸資産管理コスト削減を目的として、保有棚卸資産の見直しを実施し、棚卸資産評価損を追加計上しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価は107百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。