有価証券報告書-第53期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
構築物、工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,064,680	1,015,389	49,290
合計	1,064,680	1,015,389	49,290

(単位:千円) 当事業年度(平成28年6月30日) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額 機械及び装置 - - - 合計 - - -

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	53,241	-
1年超	-	-
合計	53,241	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
支払リース料	128,364	53,485
減価償却費相当額	118,297	49,290
支払利息相当額	2,221	243

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。